弁護士 白川敬裕　法律相談、法律顧問、民事裁判

商標の問題は、弁護士がよく受けるご相談の一つです。 

商標登録しているネーミング等を他社に真似された場合は、ネーミング等の使用中止を請求することができます。

（ただし、自社と他社の商品の種類が違う場合（例：出版物と食品）は、差止請求できないことがあります）

商標登録をしていないネーミング等を真似された場合でも、そのネーミング等が有名であれば、不正競争防止法という法律に基づいて、差止請求ができる場合があります。

他社にネーミング等を侵害（真似）された場合、その侵害者（故意または過失によって真似した者）に対して、自社が被った損害の賠償を請求できます。
 

「自社が被った損害」の証明が難しい場合は、商標法や不正競争防止法に定められた計算方法（※）を使って、損害額の主張をすることができます。
 

※計算方法の一例 ： 他社（侵害者）の販売数量×自社商品の1個当たりの利益額 ＝ 自社が被った損害額 

商標登録していないネーミングを真似された場合、差止請求等を行うためには、原則として、そのネーミングが有名であること（周知性・著名性）等を証明する必要があるのですが、その証明は容易ではありません。

商標登録をしておけば、そのネーミング等が有名であることを証明しなくても、差止請求等が可能になります。

そこで、自社商品・サービスのネーミング・ロゴマークを守るためには、あらかじめ特許庁に出願して、商標登録しておくことが有効です。

侵害者に対する差止請求・損害賠償請求が可能か、侵害を予防する方法（商標出願、秘密管理）等について、弁護士としての見解をご回答します。 

同一・類似商標（登録可能性）の調査、商標出願の代行をお引き受けします。

商標の侵害者に対して、御社の代理人として、侵害の警告・差止請求・損害賠償請求等に関する内容証明郵便を作成して送付します。 

商標権侵害・不正競争防止法に基づく差止請求・損害賠償請求の民事裁判を提起して、勝訴または勝訴的和解による解決を目指します。

１時間 １万円 ＋税　（原則として、面談相談のみ） 

※顧問先　時間無制限　無料（メール・電話による相談も可）

１商標　3万円 ＋税　（知人限定）     ※顧問先　２万円＋税
 

他に、特許庁に納める印紙代がかかります。    

（印紙代の例 ： 申請時：1万2000円　登録時：3万7600円）

１通 ３万円 ＋税　　　 ※顧問先　実費のみ（3000円程度） 

●着手金　簡易な事案：５０万円～　複雑な事案：１００万円～　　　

※顧問先　１割～５割引き
 

●報酬金　裁判で得た経済的利益の１０％～３０％　　　　　　　　

※顧問先　１割～５割引き