弁護士 白川敬裕　法律相談、法律顧問、民事裁判

契約書の作成、チェックは、弁護士がよく受けるご相談の一つです。
 

すべての取引に契約書が必要なわけではありません。
たとえば、レストランでの飲食やコンビニの買い物で、契約書を作成したりはしないでしょう。

１．継続的な取引（６カ月以上）を予定している場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．一括・前払いでない場合 （高額で分割を要する場合、後払いの場合など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．合意の成立を証拠として残しておく必要がある場合 （示談契約など）

契約書をゼロから作成するには、相当の時間と労力が必要です。
弁護士に作成を依頼する方法もありますが、契約書のチェックに比べ、契約書「作成」はコスト高になります。

そこで、まず、契約書のひな形やサンプルを探してください。
契約書のひな形は、インターネットで検索して探すこともできますが、ネット上の情報は玉石混交ですから、
信頼できる書式集などを利用した方が、いいでしょう。

拙著 「ビジネスの法律を学べ!!（ディスカヴァー・トゥエンティワン）」 の巻末で、お薦めの書籍を紹介して
いますので、こちらも参考になさってください。

→　契約当事者の氏名（名称）を、前文(※）、署名（記名）押印欄に、明確に記載してください。

※　前文の例　：　「株式会社〇〇（以下「甲」）と株式会社〇〇（以下「乙」）は、〇〇につき、以下のとおり合意する。」　

☆契約の相手が会社（法人）なのか、個人なのかを明確にしてください。

☆契約の相手が法人の場合、署名（記名）・押印欄に、代表者の氏名も記載する必要があります。
　　　　　

→　商品・サービスの内容を、できるだけ明確に記載してください。

☆商品の売買であれば、品名等を記載し、不動産の売買であれば、登記事項（所在、地番等）を記載します。

☆サービスの提供、業務委託であれば、サービス内容、業務内容を具体的に記載します。
　（詳細な見積書、仕様書等を作成している場合は、契約書に添付して、「別紙見積書のとおり」と記載しても、
　構いません） 

→　代金額、または、代金額の決定方法（例：時間単価〇円×作業時間）を明確に記載してください。

☆支払日、支払方法なども記載します。 

ポイント(３)の３Ｗ１Ｈを記載して、お互いに署名（記名）・押印すれば、一応、契約書としては有効になります。

しかし、契約書のひな形には、上記以外にも、

解除の条件、損害賠償、費用負担、秘密保持、有効期間、裁判管轄など、
さまざまな条項（＝特約）が記載されています。

契約書のひな形は、御社用に作成されたものではありませんので、各条項の有利・不利を慎重にチェックして
ください。
 

弁護士は、様々な契約に対応できるサンプルをストックしています。
 

弁護士によっては、契約書サンプルの提供サービスを行っています。

契約書の形式が整っているか、自社に不利な条項はないか、判断できない場合もあるでしょう。
 

弁護士に依頼すれば、契約書の有効性、御社に不利な条項の有無などのチェックを受けることが可能です。

定型的でない特殊な契約、多くの特約を盛り込む必要がある場合など、ひな形の修正で対応できないときは、
弁護士が、オーダーメイドで契約書を作成します。
 

公正証書で契約書を作成しておけば、相手が契約を守らない場合に、速やかに強制執行ができます。
 

公正証書は、記載の仕方を誤ると、強制執行ができなくなる可能性がありますので、弁護士に原案の作成を依頼
した方が無難です。

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