下記の料金は標準的な金額です。
初回相談30分 / 5千円（+税）
| サービス名 | 金額 |
|---|---|
| 内容証明郵便 | 1通 /3万円（+税） |
| 契約書チェック | 1通 / 5万円（+税） |
| 法的リスク調査 | 1回 / 5万円（+税） |
| 契約書立案・作成 | 1通 / 10万円（+税） |
法律顧問
| 個人 | 法人 |
|---|---|
| 月2万円（+税） | 月5万円（+税） |
顧問サービス一覧
- 法律相談 ： 無料（時間無制限）
- メールによる法律相談が可能
- 白川の携帯電話への連絡・相談が可能
- 契約書チェック： 原則として無料
- 顧問先訪問に伴う交通費・日当（月1回程度）：東京23区内の場合は無料
- 簡易な法律文書（Ａ4で1枚程度）の作成 ： 無料
- 弁護士名での通知書・請求書（内容証明を除く）の作成 ： 無料
- 弁護士名での内容証明郵便の作成 ： 実費のみで対応（3000円程度）
- 上記以外の弁護士費用の割引
（例 裁判の着手金 ： 半額、示談交渉の着手金 ： なし）
民事裁判
顧問先については下記から減額させていただきます。
「よくある依頼事例」をご参照ください。
着手金
| 裁判での代金請求の金額 | 金額 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 20万円（＋税） |
| 300万円を超え、650万円以下の場合 | 30万円（＋税） |
| 650万円を超え、1000万円以下の場合 | 40万円（＋税） |
| 1000万円を超え、1500万円以下の場合 | 50万円（＋税） |
| 1500万円を超え、2000万円以下の場合 | 60万円（＋税） |
| 2000万円を超え、2500万円以下の場合 | 70万円（＋税） |
| 2500万円を超え、3000万円以下の場合 | 80万円（＋税） |
| 3000万円を超え、3500万円以下の場合 | 90万円（＋税） |
| 3500万円を超え、4000万円以下の場合 | 100万円（＋税） |
| 4000万円を超える場合 | 請求金額の3%（＋税） |
報酬金
| 裁判での代金請求の金額 | 金額 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の15%（＋税） |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 経済的利益の10％＋18万円（＋税） |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 経済的利益の6％＋138万円（＋税） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4％＋738万円（＋税） |
よくあるご依頼事例
（債権回収） 取引先が代金を支払わない。
| 内容 | 一般のお客様 | 顧問先 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 1時間1万円（＋税） （面談のみ） |
時間無制限（無料） （メール・電話による相談も可） |
| 内容証明郵便 (標準的な内容・分量の場合) |
1通 3万円（＋税） | 実費のみ (3000円程度) |
| 裁判を起こす場合※1 | ●着手時
請求金額の10％（＋税） ●回収時 回収金額の10％～15％（＋税） |
●着手時
割引（半額） ●回収時 割引（1割〜） |
| 強制執行・仮差押え | 着手時、回収時ともに、裁判費用の半額程度 | 割引（半額） |
※1
標準的な費用です。請求金額の大小、事案の複雑さ、解決までに要する見込期間などにより、かかる費用は前後することがあります。
取引先が代金を支払わない場合、相手が支払わない理由を確認したうえで、参考になりそうな資料 （＝証拠、契約書、相手とのやり取りのメールなどの書面）を準備し、法律相談をしてみてください。
契約書の作成
| 内容 | 一般のお客様 | 顧問先 |
|---|---|---|
| ひな形のご提供 | --- | 顧問先に限り、無料でご提供 |
| 契約書のチェック | 5万円（＋税）) | 無料 |
| 一般的な契約書の作成 | 10万円（＋税） | 割引（1割〜10割） |
| 特殊な契約書の作成 | 15万円（＋税） | 割引（1割〜） |
契約書を作成する必要がある場合は、まず、ひな形を探して、「誰」「何」「いくら」の各項目を埋め、それ以外の特約について、有利・不利を検討してください。
その上で、弁護士に契約書の点検を依頼すれば、コストを抑えられますし、弁護士によるチェックもスムーズに進みます。
解雇に関するトラブル（会社側）
| 内容 | 一般のお客様 | 顧問先 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 1時間1万円（＋税） （面談のみ） |
時間無制限 無料 (メール・電話による相談も可) |
| 内容証明郵便 (標準的な内容・分量の場合) |
1通 3万円（＋税） | 実費のみ (3000円程度) |
| 示談交渉 | ●着手金
15万円～30万円（＋税） ●報酬金 15万円～45万円（＋税） |
●着手金
なし ●報酬金 割引（1割〜） |
| 労働審判 | ●着手時
30万円～45万円（＋税） ●解決時 15万円～45万円（＋税） |
●着手時
割引（半額） ●解決時 割引（1割〜） |
| 民事裁判 | ●着手時
30万円（＋税）～ ●解決時 30万円（＋税）～ |
●着手時
割引（半額） ●解決時 割引（1割〜） |
退職・解雇に関する問題を解決するには労働法や判例の知識が必要になりますので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
トラブルになる前に紛争を予防することも大切です。就業規則や退職時の誓約書の見直しについても、お気軽にご相談ください。
（商標問題） 商品·サービスのネーミング·ロゴを真似された
| 内容 | 一般のお客様 | 顧問先 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 1時間 1万円（＋税） （面談相談のみ） |
時間無制限 無料 (メール・電話による相談も可) |
| 商標出願代行※1 | 1商標 3万円（＋税） (知人限定) |
2万円（＋税） |
| 内容証明郵便 (標準的な内容・分量の場合) |
1通 3万円（＋税） | 実費のみ (3000円程度) |
| 民事裁判 | ●着手金
簡易な事案：50万円（＋税） 複雑な事案：100万円（＋税） ●報酬金 裁判で得た経済的利益の10％～30％（＋税） |
●着手金
割引（半額） ●報酬金 割引（1割〜） |
※1
他に、特許庁に納める印紙代がかかります。
（印紙代の例 ： 申請時：1万2000円 登録時：3万7600円）
まず、侵害を予防するために、商標登録をしておくことが肝要です。
商標、未登録のネーミング・ロゴマーク等を侵害された場合は、被害の拡大を防ぐためにも、早めに弁護士に相談して、適正な対応を検討されてください。
インターネット上での権利侵害 （信用毀損など）
| 内容 | 一般のお客様 | 顧問先 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 1時間 1万円（＋税） （面談のみ） |
時間無制限 無料 (メール・電話による相談も可) |
| サイト管理者等に対する送信防止措置依頼・発信者情報開示 | ●申請代行
2万円（＋税） ●裁判（仮処分） 20万円（＋税） |
●申請代行
割引（2割〜10割） ●裁判（仮処分） 割引（1割〜5割） |
| 民事裁判 （損害賠償） | ●着手金
簡易な事案：30万円（＋税） 標準：50万円（＋税） 複雑な事案：100万円（＋税） ●報酬金 裁判で得た経済的利益の10％～30％（＋税） |
●着手金
割引（半額） ●報酬金 割引（1割〜） |
名誉（信用）毀損に該当するかどうかは、法律的な判断が必要です。
ネット上の権利侵害については、被害が拡大する前に弁護士に相談して、
具体的な対応を検討されてください。
ネット上の権利侵害については、誹謗中傷のみならず、著作権や商標権を侵害する場合も、削除依頼・発信者情報の開示請求が可能です。
秘密情報（顧客リスト等）を不正に利用
| 内容 | 一般のお客様 | 顧問先 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 1時間 1万円（＋税） (原則として、面談相談のみ) |
時間無制限 無料 (メール・電話による相談も可) |
| 契約書のチェック・作成 | ●チェック
5万円（＋税） ●作成 10万円（＋税） |
●チェック
無料 ●作成 割引（1割～10割） |
| 内容証明郵便 (標準的な内容・分量の場合) |
1通 3万円（＋税） | 実費のみ
(3000円程度) |
| 民事裁判 | ●着手金
標準的な事案：50万円（＋税） 複雑な事案：100万円（＋税） ●報酬金 裁判で得た利益の10％～30％（＋税） |
●着手金
割引（半額） ●報酬金 割引（1割～） |
自社の大切な情報について、「秘密管理」「秘密保持契約」を実践することは、自社の利益を守ることに直結します。
特に顧客情報は、「個人情報」であり、漏えいによって、顧客から訴えられるリスクもありますので、細心の注意が必要です。
ＳＮＳ等における情報漏えい
| 内容 | 一般のお客様 | 顧問先 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 1時間 1万円（＋税）
（原則として、面談相談のみ） |
時間無制限 無料
（メール・電話による相談も可） |
| コンプライアンス研修・講演 | 非営利団体 ： 3万円（＋税）～ | 原則として
実費（交通費等）のみ |
| 秘密保持条項（誓約書）・懲戒事由（就業規則）のチェック・作成 | ●チェック
5万円（＋税） ●作成 10万円（＋税） |
●チェック
無料 ●作成 割引（1割～10割） |
| 民事裁判 | ●着手金
簡易な事案：30万円（＋税） 通常の事案：50万円（＋税） ●報酬金 裁判で得た利益の10％～30％（＋税） |
●着手金
割引（半額） ●報酬金 割引（1割～） |
ネットの情報は広く拡散しますので、情報の漏えいが多大な被害
（＝多額の賠償責任）につながる可能性があります。
事前の対策、事後の対応のために、弁護士を有効にご活用ください。
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