• 【ケース3】

      問題のある従業員を解雇したい。

    • 解雇に関するトラブルは、労使問題の中でも、よく受けるご相談の一つです。

    • 解雇するには、「客観的に合理的な理由」が必要
    • 解雇が無効になると、高額支払いの可能性
    • 「仕事ができない」「協調性がない」という理由だけで解雇すると、従業員から裁判を起こされて、解雇が無効になる可能性があります。

      「解雇は無効」という判決が出てしまうと、解雇から裁判終了までの給与相当額を支払うことが必要になります。
      (ですから、裁判が長引くほど、敗訴した場合の支払額が高額になります)

       

    • 「客観的に合理的な理由」とは
    • 法律的に有効な解雇を行うためには、「客観的に合理的な理由」、すなわち、「第三者から見て、解雇も致し方ない」と言えるような理由・証拠が必要なのです。

      例えば、「その従業員に研修や指導を繰り返したのに、能力が向上せず(態度が改善せず)、改善の見込みがない」といった事情が必要になります。

    • 証拠が必要

    • さらに、そのような事情を裏付ける「証拠」が必要です。実施した指導や研修の内容、指導後の従業員の状況について、詳しく記録に残しておくようにしてください。

       

    • 解雇以外の選択肢を検討してみることも必要
    • 「解雇は行き過ぎ」と判断されると、解雇が無効になる。
    • 解雇は従業員の職を奪う措置ですから、「指導を繰り返しても改善しなかった」という事情があったとしても、裁判所が「解雇は行き過ぎ」と判断すると、結局、解雇が無効になってしまう可能性があります。

      ですから、ケースによっては、「配置転換で業種や環境を変えてみる」「解決金を提示して退職勧奨をしてみる」といった、解雇回避の努力を試みることも必要になります。
       

    • 弁護士なら、こんなことができます
    • 法律相談
    • 有効な解雇が可能かどうか、法律や判例を踏まえて、ご回答します。
       

    • 企業(経営者)の代理人として、内容証明郵便を送る。
    • 元従業員側からの解雇無効等の通知に対し、御社の代理人として回答書を送付します。

    • 企業(経営者)の代理人として元従業員側と交渉し、和解による解決を目指す。
    • 元従業員が弁護士を通じて解雇の無効を通知してきた場合や、労働組合への対応が必要になった場合などに、御社の代理人として交渉に当たり、和解による解決を目指します。 

    • 裁判・労働審判
    • 元従業員から民事裁判・労働審判を起こされた場合、あるいは、元従業員による違法行為に対し提訴が必要になった場合などに、御社の代理人として裁判等を闘います。
       

    • 弁護士に頼んだ場合の費用は(白川の場合)
    • 法律相談
    • 1時間1万円 +税 (原則として面談のみ)  

      【顧問先】 時間無制限 無料(メール・電話による相談も可)   

    • 内容証明郵便(標準的な内容・分量の場合)
    • 1通 3万円+税         【顧問先】 原則として実費のみ(3000円程度) 

    • 示談交渉
    • ○着手金 15万円~30万円(+税)    【顧問先】 1割~10割引き
       

      ○報酬金 15万円~45万円(+税)    【顧問先】 1割~5割引き 

    • 労働審判・裁判
    • 【労働審判】

      ○着手時30万円~45万円(+税)  ○解決時15万円~45万円 

      ※顧問先 1割~5割引き
       

      【民事裁判】

      ○着手時30万円(+税)~      ○解決時30万円(+税)~   

      ※顧問先 1割~5割引き 

    • 弁護士に頼んだ場合の費用は(白川の場合)
    • 退職・解雇に関する問題を解決するには労働法や判例の知識が必要になりますので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
       

      トラブルになる前に紛争を予防することも大切です。就業規則や退職時の誓約書の見直しについても、お気軽にご相談ください。
       

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